軽自動車税 値上げ

あなたは大丈夫?軽自動車税が大幅アップ!

軽自動車税が低いのは不公平!?

以前からアメリカは、日本の軽自動車税が低いのは不公平だとTPP協定交渉で言っています。

 

本当にそうなのでしょうか?

 

日本は、狭い国土の中で公共交通機関が無いところは、軽自動車で充分間に合うので、軽自動車が多く、高齢化社会になって収入の少ない高齢者は軽自動車を重用しています。

 

また、都会を離れた地方の家庭では、交通量も少ないし、動く距離もそれほど遠くはないし、経済的にも有利で、近頃の軽自動車は乗り心地も良いので、軽自動車を持った家庭が多いのです。

 

安倍内閣の政府方針は、TPP協定は国益を守る方法で何とか協定したいと言っていますが、今のアメリカが、それを受け入れるでしょうか?アメリカの属国と思われている現状では、横車を押されてもそれを受け入れるのが、現在の日本政府ではないでしょうか。

 

そして、これに便乗して関連税を上げ、多くの庶民、中でも地方に住む人たちに負担を強いるとすれば、これは、とんでもない国政です。視点を地球全体に向けて考えてみますと、エネルギー事情や環境保全のことを真剣に心配するならば、軽自動車は非常に地球に優しい自動車です。

 

 

しかし、アメリカは国が広いのでどうしても普通自動車となります。でも、日本の場合は違います。その必要が無い人にまでエネルギーを多く消費し、環境を悪化する大きな自動車を使う必要はありません。

 

日本政府は、軽自動車の持つ沢山のメリットを主張して、アメリカでも軽自動車を使うように、また、生産するように誘導できないのでしょうか?

 

日本政府も、本来ならばエネルギー消費量の少ない、環境保全に有効な軽自動車を、国民に対して奨励すべき立場にあるのではないでしょうか。アメリカの横暴に従って、庶民いじめをするような政府は困りものです。

 

日本人の生活の基本を支えてる地方の事情もよく勉強し、地球規模のエネルギーや環境のことも考慮して、どこに出しても恥ずかしくない、世界の人達が納得のいく政策を公表して、TPP交渉に臨んで頂きたいものです。

 

というのも軽自動車の販売台数は地方都市ほど多い傾向があります。公共交通機関が整備されていない地域などでは、一家でクルマを何台も所有しているケースがあります。全員が普通乗用車に乗ってしまうと自動車税などが高くなってしまうので、軽自動車を何台も所有している家族もいます。

 

1台当たり、年間約4000円の値上げですが、2台、3台ともなると、それだけで何も変わらないのに、1万円以上の余計な出費になります・・・。

チューリッヒの公式サイト

軽自動車税が増税!幾ら値上がりするの?時期は?

実際、TPP交渉の影響か、軽自動車税が値上げされます。2015年4月以降に購入し、登録される新車は、2015年3月以前の課税額の1.5倍の軽自動車税が課税されます。アップ額は現在の7200円から1.5倍の10800円に大幅な値上げとなります。

 

実はもうひとつ軽自動車には原付バイクやオートバイの税も値上げされるって知っていましたか?例えば、50cc以下のミニバイク:1000円から2000円に値上げです。さらに250ccを超す小型二輪車は4000円から6000円に同じく1.5倍の値上げになります。

 

今後、発展途上国でもクルマがドンドン増えていくことでしょう。その時、軽自動車は日本最大の輸出の武器になることでしょう。安い税率の代わりに、輸出が出来なかった軽自動車が今、様々な観点から注目されているのです。

 

ですが、この際、見直せるところは見直して家計を上手くやりくりする必要があります。そういう意味でも自動車保険の見直しは、まず最初に考えたいところです。

 

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